自己持分を売却する方法

共有持分（自己持分）を売却手続きには、①話し合いにより持分を売却する方法、②共有物分割請求訴訟によって強制的に売却する方法の２つがあります。

話し合いにより特定の共有者へ自己持分を売却する方法

自己の持分について他の共有者に売却する方法です。売却価格に合意が得られ、支払いを受けられる場合に実現可能です。売却価格について折り合いがつかず、合意が得られない場合等は共有物分割請求訴訟の手続きを取る必要があります。

共有物分割請求訴訟によって強制的に売却する方法

共有物分割請求訴訟では、裁判所の判決によって共有物分割を行うことになるため、強制的に売却可能になります。共有物分割請求訴訟を提起して共有持分を売却する方法には次の３つがあります。

理論的には共有持分を外部の第三者に売却することも可能ですが、共有持分だけ保有しても物件を自由にできないため、買う意味はほとんどありません。そのため、実際には他の共有者への売却を検討することになります。

他の共有者に買い取ってもらう場合には，買取価格の交渉が特に重要になります。

>>>持分売却価額の算定方法はこちら

ただし、共有持分のみの買取りを行なっている不動産会社もあります。

持分の売却による現金化のメリット・デメリットは，以下のとおりです。

メリット

他の共有者の同意なく，迅速に現金化ができます。

デメリット

持分権を売っても共有状態が解消されるわけではないので，依然として不動産の利用（管理や処分）には不都合が生じます。また、共有不動産全体を売却して，その売却代金を全員で分け合うより，金額がかなり下がってしまうことが通常です。