弁護士費用のご案内

（※1） 共有物分割に関する法律相談料は１時間の範囲内で無料です。それ以外の不動産全般に関する法律相談については，１.１万円（税込）の法律相談料を頂戴します。また，既に他の弁護士にご依頼されている場合の法律相談料については，３.３万円（税込）の法律相談料を頂戴します。ただし，不動産会社様や，専門家様（税理士様等）からのご紹介の場合には，法律相談料を無料とする場合があります。まずは，電話にてお問い合わせください。

（※2） 共有物分割請求のみの費用であり，使用損害金の請求等，共有物分割請求以外で金銭請求を伴う案件の場合には，交渉の場合には経済的利益の２４.２％（税込），訴訟の場合には経済的利益の３０.８％（税込）の報酬が発生します。

（※3） 共有物分割請求訴訟の期日が６期日を超える場合には，７期日目から１期日につき出廷日当として金５.５万円（税込）を別途頂戴します。また，東京地方裁判所以外で裁判を行う場合には出張日当を別途頂戴します。

（※4） 経済的利益の算定は，共有不動産全体からではなく，依頼者側に帰属する共有持分の経済的利益をベースに算定します。

（※5） 相手方となる共有者が複数いる場合，共有物が売却困難等特殊な場合には，経済的利益の１０％までの範囲で増額させていただく場合があります。

（※6） 委任契約は委任事務処理の終了に至るまで解除することができますが，委任事務処理が，解任，辞任又は継続不能により中途で終了したときは，弁護士報酬に記載の成功報酬が実現したものとして弁護士報酬を請求いたします。

（※7） 遺産共有の事案では，遺産分割の料金が適用されます。こちらのページをご覧ください。
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