代償分割（価額賠償）

代償分割（価額賠償）には，２つの種類があります。

1. 一部価格賠償

   現物分割で共有者が取得する金額に差が生じる場合で，持分以上の価額の現物を取得する共有者に当該超過分の対価を支払わせる方法

2. 全面的価格賠償

   共有者の１名が単独で不動産を取得し，他の者が共有持分の価額に相当する代償金のみを取得する方法

なお，後者の全面的価格賠償の方法をとるためには，最高裁判所が定める一定の基準を満たす必要があります（最一判平成８年１０月３１日判決）。

全面的価格賠償の要件

全面的価格賠償における賠償額の決定プロセスは次の通りです。

なお、不動産の評価において、共有状態にある不動産は評価減される（共有減価）のが一般ですが、代償分割（価格賠償）によって共有状態は解消され単独所有になるため、通常共有減価は適用されません。

担保権の取り扱い

共有不動産に抵当権等の担保権が設定されている場合、代償分割（価格賠償）によって単独所有する人がこの担保を負担することになります。この点、全面的価格賠償の賠償額の算定においては、単独所有することになる人が、被担保債権にかかる債務を履行できないリスクの大きさを検討すべきとされています。そして、考慮すべきリスクがある場合、それを共有者間でどのように負担させるのが公平であるかを検討し、賠償額へ反映することになります。

代償分割（価格賠償）では、賠償機の支払いを伴います。そこで、取得者が賠償金を支払わないなどが起きないよう、次のような支払いを確保する措置が必要となってきます。

代償分割（価格賠償）のメリット，デメリットは以下のとおりです。

メリット

共有者の一人が，共有不動産を利用したい場合にそのニーズを満たすことができます。一方で，不動産の利用に価値がない共有者も持分に相当する価格をお金で受け取ることができますので，そのニーズも満たすことができます。

デメリット

・共有不動産を取得する者が，代償金を支払うだけの資力を有している必要があります。
・代償金の額（不動産の評価額）をめぐって，争いが生じることがあります。話合いがまとまらない場合，不動産鑑定（不動産鑑定士に依頼）が必要になり，時間と費用面でのコストがかかります。