弁護士費用のご案内

日比谷ステーション法律事務所では，現物分割を求める場合、賠償分割（全面的価格賠償）を求める場合、換価を求める場合に分けて定めており、依頼者のニーズにマッチした料金プランを設けております。また、換価を求める場合には、完全成功報酬制プランのほかに、着手金の額によって成功報酬金の料率が下がる２つの着手金・報酬金プランを用意しており、共有不動産の時価が高い場合でも安心してご依頼いただける料金設計となっております。
受任にあたり弁護士費用を明確に説明し，全て委任契約書で文書化して納得いただいてから受任契約を締結しておりますので，安心してご依頼いただくことが可能です。

依頼者の方が現物分割を求める場合又は他の共有者から現物分割を求められた場合

依頼者の方が賠償分割（全面的価格賠償）を求める場合（依頼者の方が他の共有者の方の持分の買取を求める場合）

上記以外の場合（任意売却・競売を行う場合または他の共有者から持分の買取を求められている場合）

＜完全成功報酬制プラン＞と＜着手金・報酬金制プラン＞をご用意し、お客様の状況に合わせて柔軟に報酬体系を選択できるようにしています。＜完全成功報酬制プラン＞では、着手金がない分、料率が高めに設定されています。＜着手金・報酬金制プラン＞では、着手金の支払いがありますが、報酬金の料率は低く設定されています。特に、共有不動産の時価が高い方においては、＜着手金・報酬金制プラン＞を選択することで総額を抑えることができます。

（※1） 既に他の弁護士にご依頼されている場合の法律相談料については，３.３万円（税込）の法律相談料を頂戴します。ただし，不動産会社様や，専門家様（税理士様等）からのご紹介の場合には，法律相談料を無料とする場合があります。まずは，電話にてお問い合わせください。

（※2） 共有物分割請求のみの費用であり，使用損害金の請求等，共有物分割請求以外で金銭請求を伴う案件の場合には，交渉の場合には経済的利益の２４.２％（税込），訴訟の場合には経済的利益の３０.８％（税込）の報酬が発生します。

（※3） 共有物分割請求訴訟の期日が６期日を超える場合には，７期日目から１期日につき出廷日当として金５.５万円（税込）を別途頂戴します。また，東京地方裁判所以外で裁判を行う場合には出張日当を別途頂戴します。

（※4） 経済的利益の算定は，共有不動産全体からではなく，依頼者側に帰属する共有持分の経済的利益をベースに算定します。

（※5） 相手方となる共有者が複数いる場合，共有物が売却困難等特殊な場合には，経済的利益の１０％までの範囲で増額させていただく場合があります。

（※6） 委任契約は委任事務処理の終了に至るまで解除することができますが，委任事務処理が，解任，辞任又は継続不能により中途で終了したときは，弁護士報酬に記載の成功報酬が実現したものとして弁護士報酬を請求いたします。

（※7） 遺産共有の事案では，遺産分割の料金が適用されます。こちらのページをご覧ください。
遺産分割・相続問題サイト